企業に必要なサイバー攻撃対策！「リスクが高い企業」の特徴や被害事例とともに解説

こんにちは、株式会社ソライル　Web集客コンサルタントの波多野です。

中小企業の経営者様やWeb担当者様の中には、「自社の情報資産やシステムを守るために対策をしなければいけないものの、何から始めればいいのかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

また、本業の傍らサイバー攻撃対策を実施しなければならず、まずは最低限の対策を知りたいという方もいるでしょう。

今回は、中小企業を狙うサイバー攻撃の現状、サイバー攻撃の「リスクが高い企業」の特徴、企業が導入したいサイバー攻撃対策10選などについてわかりやすく解説します。

中小企業を狙うサイバー攻撃の現状

まずは、中小企業を狙うサイバー攻撃の現状と主な手口についてご紹介します。

被害に遭う中小企業は急増している

サイバー攻撃の被害は中小企業で増加傾向にあり、特にランサムウェアに関しては被害件数の約6割が中小企業を占めています。（参照：令和8年3月 警察庁サイバー警察局 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について）

以前は、大企業が狙われる傾向にありましたが、その事態を踏まえて強固なセキュリティ対策が進んだため、現在は対策が不足しがちな中小企業がターゲットとされています。

また、大企業のシステムなどへ侵入するために、取引のある中小企業にサイバー攻撃を仕掛け、侵入するという手口も増加しており、中小企業のリスクは今後も高まっていくでしょう。

中小企業を狙うサイバー攻撃の主な手口

中小企業を狙うサイバー攻撃の主な手口としては、以下の通りです。

多くの企業でサイバー攻撃対策が不十分とされる実態

サイバー攻撃の数が増加し、中小企業が狙われている現在ですが、実際に被害に遭っていないことで「今以上にセキュリティを強くする必要性を感じられない」と考えている企業が多いのが実態です。

ある調査では、約7割の中小企業は組織的なセキュリティ対策を行っておらず、実施しているうちの半数以上も「本業と兼務で担当している」という回答が出ています。（参照：2025年2月14日 独立行政法人情報処理推進機構 「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版を公開）

会社の人員や方針によりサイバー攻撃対策が思うように進まない事態によって、結果的に攻撃者に目をつけられ、被害に遭うという事態が多く発生しています。

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サイバー攻撃の「リスクが高い企業」の特徴

サイバー攻撃の「リスクが高い企業」の特徴としては、以下3つが挙げられます。

• 「自社は恐らく狙われない」と感じている
• 情報セキュリティの専門人材が足りていない
• 大手企業と取引がある

上記3つの特徴について解説します。

「自社は恐らく狙われない」と感じている

他社のサイバー攻撃事例を知り、危機感を抱いているものの、「自社は恐らく被害に遭わないだろう」と考えている場合、被害に遭うリスクが高いです。

セキュリティ対策を実施する本当の必要性が感じられなければ、結果的に対策は甘くなることに。

隙ができたところを攻撃者が逃さず攻撃し、被害に遭うという事例も多発しています。

情報セキュリティの専門人材が足りていない

自社の人員が足りておらず、本業と情報セキュリティ業務が兼務になっていたり、そもそも情報セキュリティを実施できる人材がいなかったりする場合も、サイバー攻撃のリスクが高いでしょう。

専門人材がいないことで、最新の手口に対応できるセキュリティを導入できなくなるうえ、本業が忙しいときはどうしても放置気味になってしまうため、その隙を突かれてサイバー攻撃の被害に遭うことが多いです。

大手企業と取引がある

現在、中小企業にサイバー攻撃を仕掛け、メインターゲットである大手企業に侵入するという手口が増加しています。

このため、大手企業と取引がある場合は必然的に狙われやすくなり、十分な対策を実施していなかったことで、自社だけではなく取引先にも被害が発生することが実際に起きています。

サイバー攻撃対策の「コスト」と「リスク」のバランス

サイバー攻撃対策を行うためにどうしても「相応のコスト」が必要となりますが、現在被害に遭っていなければ「本当にそこまで予算をかけるべきか」と感じる方も多いでしょう。

ここで考えたいのが、中小企業の被害が急増していること、そして被害に遭った際に発生する「リスク」です。

セキュリティ対策が今一歩な中小企業だからこそターゲットにされている現状で、今の状態を続けてしまうと、サイバー攻撃の被害者となり、システムの復旧費用や逸失利益、取引先・顧客への対応コストが発生することは十分考えられます。

「サイバー攻撃の被害に遭った組織の平均累計被害額は約1億7,100万円」という結果も出ているうえ、今後「セキュリティ対策が不十分だった」というレッテルを貼られ、取引先が大きく減少することを考えると、今から十分な対策をとることが重要であるといえます。（参照：総務省 サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失）

中小企業のサイバー攻撃被害事例

こちらでは、中小企業で実際に発生したサイバー攻撃の被害事例をご紹介します。

（参照：2026年3月 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集）

企業が導入したいサイバー攻撃対策

企業が導入したいサイバー攻撃対策は、以下の通りです。

• 1.OS・ソフトウェアを常に最新のものにする
• 2.多要素認証を導入する
• 3.端末の持ち込み・持ち出しを制限する
• 4.アクセス権限を整理する
• 5.フリーWi-Fiを使用しない
• 6.バックアップを取得する
• 7.セキュリティツールを導入する
• 8.ゼロトラストセキュリティを導入する
• 9.従業員へのセキュリティ教育を実施する
• 10.インシデント対応計画を策定する

上記の対策についてご紹介します。

OS・ソフトウェアを常に最新のものにする

古いOS・ソフトウェアは脆弱性がそのまま放置されている状態のため、常に最新の状態にし、セキュリティを向上させましょう。

「更新＝新機能の追加やパフォーマンスの改善」と思われがちですが、メーカーは脆弱性を見つけたときに「更新」によって修正プログラムを配布するため、通知がきた場合は後回しにせず対応することが大切です。

多要素認証を導入する

多要素認証とは、パスワードなどの「知識情報」、スマートフォンアプリのワンタイムコードなどの「所持情報」、顔などの「生体情報」の3要素のうち、異なる2つの要素を組み合わせて本人確認を行うことです。

従来のID・パスワードによる本人確認は、その情報が盗まれてしまえば簡単に不正アクセスが行われてしまいますが、多要素認証であれば追加の情報を求められるため、安全性を高められます。

多要素認証は管理画面から設定できることが多いので、導入しやすい対策でしょう。

端末の持ち込み・持ち出しを制限する

私物機器や外部USBの持ち込みによって、ウイルスに感染する被害が発生しているため、「私物機器を持ち込まない」「やむを得ない場合はパソコン接続前にウイルス対策ソフトで確認する」といった社内ルールを設定しましょう。

また、社内機器の持ち出しによる情報漏えいのリスク対処のため、「持ち出し用のパソコンには、より強固なセキュリティ対策を実施する」などの対策も行ってみてください。

アクセス権限を整理する

システムのアクセス権限は、「必要最低限の人のみに制限されているか」を確認し、サイバー攻撃による情報漏えいや人為的ミスによるセキュリティリスクを防ぎましょう。

さらに、人事異動・退職・新入社員の入社などにより、人員構成が変更した場合は、都度アクセス権限の調整を忘れずに実施してください。

フリーWi-Fiを使用しない

無料で使用できるフリーWi-Fiは、情報を抜き取るために悪意を持って設置されていたり、誰でも利用できるからこそ情報が盗まれやすかったりするなど、見落としがちなリスクがあります。

安全なフリーWi-Fiを判別することは難しく、会社支給の機器を接続したことによって機密情報が盗まれたりウイルスに感染したりすることが考えられるからこそ、使用は避けるべきでしょう。

バックアップを取得する

ランサムウェアの感染やWebサイトの改ざんなどが起きた場合も、バックアップを取得していれば迅速に復旧ができるうえ、ランサムウェアの身代金を支払う必要もなくなります。

バックアップを実施するときは、「3つ以上にデータをコピーする」「2種類以上の異なる媒体にわけて保存する」「1つはオフィスとは異なる場所に保存する」という基本原則に沿って行いましょう。

さらにランサムウェアの被害を防ぐためには、データを書き換えられないクラウドサービスを利用すると、バックアップの暗号化も防ぐことができます。

WordPressのバックアップをとるタイミングと方法

セキュリティツールを導入する

企業のサイバー攻撃対策として、下記のようなセキュリティツールの導入も効果的です。

上記のほか、自社サイトのセキュリティを強化したい場合は、表示速度も共に改善できる「Cloudflare」の導入も検討してみてください。

Cloudflareを企業が導入するメリットとは？注意点や導入の流れを解説

ゼロトラストセキュリティを導入する

ゼロトラストセキュリティとは、「パソコンやスマートフォンなどへの全てのアクセスを信頼しない」という考えのもと、セキュリティ対策を行うことです。

「セキュリティ対策をしている社内なら安心」という前提を疑うことで、「業務システムへの接続範囲を細かくわけ、サイバー攻撃を受けても被害を最小限に抑える」などの根本的な対策につなげられます。

従業員へのセキュリティ教育を実施する

従業員一人ひとりにセキュリティへの危機意識や知識がなければ、「不審なメールを開いてウイルスに感染する」といった事態が発生しかねません。

このため、サイバー攻撃の手口やリスク、機密情報の取り扱い方などに関する研修を、eラーニングやセミナーなどで実施しましょう。

インシデント対応計画を策定する

あらかじめサイバー攻撃の被害に遭った場合の想定をし、迅速に復旧させるための対応手順として「インシデント対応計画」を策定しましょう。

攻撃に気づいたときに連絡する優先順位や、原因究明や復旧の依頼先などを明確にしておくと、万が一の場合も被害を最小限に抑えることができます。

万が一サイバー攻撃の被害に遭ってしまったら

こちらでは、万が一サイバー攻撃の被害に遭ってしまった場合に備えて、「初動で避けるべきこと」「復旧までの流れ」について解説します。

初動で避けるべきこと

サイバー攻撃を疑うような事態が発生したときに、初動で避けるべきことは下記の通りです。

• 放置する
• 自分で何とか対応しようとする
• 再起動する
• ランサムウェアの身代金を支払う

まずは、感染が疑われる端末やサーバーをネットワークから切り離し、復旧の確かな実績がある専門業者へ迅速に連絡しましょう。

復旧までの流れ

サイバー攻撃が発生してから復旧までの流れは、以下の通りです。

• 1.専門業者に復旧を依頼する
• 2.専門業者が調査し、原因や復旧までの時間を教えてもらう
• 3.復旧作業が実施される
• 4.作業完了後、再発防止策を提案してもらう

専門業者であれば、依頼後半日以内で復旧が完了する場合もあるため、実績や顧客の声を参考にしながら信頼できる業者を見つけておくと安心です。

【セキュリティ専門家ではない方向け】企業のサイバー攻撃対策を依頼する方法

「情報セキュリティは専業ではないからサイバー攻撃対策に不安を感じる」という方は、高い専門性と豊富な実績を持つ専門業者に依頼することがおすすめです。

株式会社 ソライルでは、中小企業に発生しやすい「Webサイトの改ざん」をはじめ、Webサイトに関するサイバー攻撃の対策・復旧をご依頼いただけます。

ITの国家資格を持つ専門家が、自ら手を動かし貴社の大切なWebサイトのセキュリティ強化を実施いたします。

また、ソライルはサイバー攻撃の復旧サービスも強みとしており、復旧専門業者でも直せなかったサイトを、作業開始後すぐに復旧した実績もございます。

自社サイトのサイバー攻撃対策にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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企業に必要なサイバー攻撃対策とは、まとめ

今回は、中小企業を狙うサイバー攻撃の現状、サイバー攻撃の「リスクが高い企業」の特徴、企業が導入したいサイバー攻撃対策10選などについて解説しました。

株式会社 ソライルでは、WebサーバーやWebアプリケーション、WordPressに精通した専門家が、確かな技術で貴社のホームページを守ります。

「自社サイトのサイバー攻撃対策について、何から始めれば良いか分からない」という方は、お気軽にご相談ください。