「ホームページ制作会社と連絡が取れない…」の対処法｜先に守るもの・廃業の確かめ方・引き継ぎに必要な7つの情報【2026年版】

こんにちは、株式会社ソライル Web集客コンサルタントの波多野です。

「ホームページ制作会社と連絡が取れない」。このご相談は、弊社に毎年必ず入ってきます。メールを送っても返事がない、電話が通じない、会社のホームページ自体が消えている。相手の状況が分からないまま、自社のホームページとメールだけが動き続けている状態です。

この記事は、「まず弊社にご相談ください」で終わる記事にはしていません。連絡が取れないと分かった日から1〜2週間で、何を、どの順番で確かめ、何を先に守るのかを、実際に引き継ぎを何度も担当してきた立場からお伝えします。相談先を探すのは、その後で間に合います。

先に結論を書いておきます。最初に確かめるのは「ドメインの名義と期限」、次に「会社のメールがどこで動いているか」です。ホームページが見られなくなるより先に、メールが止まって事業が止まるケースが多いからです。

※2026年9月：倒産の統計、廃業の確かめ方、契約書の読みどころ、弊社の保守料金を更新しました。

ホームページ制作会社と連絡が取れなくなるのは、珍しいことではない

「うちだけが運が悪かった」と思われる方が多いのですが、そうではありません。東京商工リサーチの調査では、2026年上半期（1〜6月）の「情報サービス業」の倒産は166件で、前年同期比18.5％増。2017年以降の10年間で最多でした。

内訳を見ると、従業員5人未満が135件（全体の81.3％）、負債1億円未満が147件（88.5％）。つまり倒産しているのは、ほとんどが小さな制作会社です。ホームページ制作は資格も大きな設備もいらず、1人でも始められます。そのぶん、代表1人が窓口で、その人が動けなくなると会社ごと連絡が止まります。

出典：東京商工リサーチ「2026年上半期の『情報サービス業』倒産 166件」（2026年7月14日）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203052_1527.html

倒産まで行かなくても、「Web事業だけやめた」「担当者が退職して誰も引き継いでいない」「制作会社が外注していたフリーランスが辞めた」で、連絡が途絶えることもあります。ここで大事なのは、相手の事情がどうであれ、自社の側でやることは同じだということです。

まず「どの状態か」を見分ける。次の一手はそこで変わる

連絡が取れないと一口に言っても、状態は4つに分かれます。慌てて新しい会社を探す前に、自社がどれに当たるかを見てください。

Aの段階で「まだ待とう」と思うのは自然ですが、待っている間にも、ドメインやサーバーの期限は進んでいます。連絡を待つのと、自社の資産を確かめるのは、同時に進めてください。

廃業したかどうかは、公的な記録で確かめられる

「連絡がない＝倒産した」とは限りません。逆に、返信がないだけだと思っていたら破産手続きが始まっていた、ということもあります。次の順で確かめると、電話に出ない相手でも状況が分かります。

3-1 相手の会社のホームページと、SNS・求人

会社のホームページが表示されない、SSL証明書が切れている、「お知らせ」が1年以上止まっている。これだけで断定はできませんが、事業が止まっているサインです。代表者名や会社名でSNSや求人サイトを検索すると、廃業の告知や、代表者の転職が見つかることもあります。

3-2 法人登記（登記情報提供サービス・法人番号公表サイト）

法人なら、登記情報提供サービスで履歴事項を取れば、解散・清算の登記や、本店移転が分かります（1通数百円）。国税庁の法人番号公表サイトは無料で、登記記録が閉鎖されていれば「閉鎖」の情報が出ます。会社名の一部でも検索できるので、まずここから確認してください。

3-3 官報（破産手続開始の公告）

裁判所が破産手続開始を決定すると、官報に公告され、破産管財人の弁護士名と連絡先が載ります。倒産した制作会社との連絡窓口は、以後この管財人になります。ドメインやデータの引き渡しをお願いする相手も管財人です。直近の官報はインターネット版官報で閲覧できます。

3-4 現地と関係者

登記上の本店が近ければ、事務所を見に行くのが一番早い方法です。郵便受けにチラシが溜まっている、看板が外れている、別の会社が入っている。こうした状態なら、事業は止まっています。制作会社を紹介してくれた人、以前の担当者、その会社が使っていた外注先など、周辺から連絡がつくこともあります。

3-5 経緯は、あとで証明できる形で残す

いつ、どの手段で、誰に連絡し、返事がなかったか。日付と手段を1枚にまとめておいてください。あとで契約解除の通知を出すとき、管財人に説明するとき、新しい保守会社に引き継ぐときのすべてで使います。メールは削除せず、電話は日時と番号をメモするだけで足ります。

連絡が取れないと分かった日にやること。順番は「失うと痛い順」

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。連絡が取れない相手を追いかけるより先に、自社の側で今日確かめられることがあります。順番は、失ったときに取り返しがつかない順です。

4-1 ドメインの名義と期限を確かめる（今日）

ドメインは、ホームページのURLであり、会社のメールアドレスの後ろ半分でもあります。これを失うと、ホームページもメールも一度に止まり、同じ文字列を取り戻せない可能性があります。

確かめ方は簡単です。「.jp」のドメインならJPRSのWHOIS（whois.jprs.jp）、「.com」「.net」などならICANN Lookup（lookup.icann.org）に自社のドメイン名を入れると、登録者（名義）・有効期限・管理している事業者（レジストラ）の3つが分かります。ログイン情報は要りません。

見るのは3点です。

• 名義が自社か、制作会社か（個人名になっていることもあります）
• 有効期限がいつか（あと何か月あるか）
• 管理している事業者はどこか（お名前.com、ムームードメイン、さくら、Xserverなど）

名義が制作会社になっていて、費用を払っているのが制作会社なら、その会社が更新を止めた時点で期限切れが始まります。期限を過ぎてもすぐには消えませんが、猶予は長くありません。

JPドメイン名は、管理事業者が廃止を申請した月の月末に廃止状態になり、翌月20日までは登録回復の申請ができます。それを過ぎるとデータが削除され、誰でも同じ文字列を登録できるようになります（JPRS「JPドメイン名のライフサイクル」による）。「.com」などは、期限切れ後に猶予期間と有料の復旧期間があり、あわせて1〜2か月が目安です。いずれも管理事業者によって扱いが違うので、期限が近い、または過ぎているなら、その日のうちに管理事業者へ連絡してください。

→ サイトが消える3か所の期限｜ドメイン・サーバー・SSLの更新忘れを防ぐ

4-2 会社のメールがどこで動いているかを確かめる（今日）

ホームページが見られなくなっても、営業は続けられます。しかし会社のメールが止まると、受注も請求も止まります。制作会社に頼んで作ったメールアドレスは、制作会社が契約したサーバーやGoogle Workspaceで動いていることが多く、その契約が切れると、ある日突然メールが届かなくなります。

確かめ方は、ドメインのMXレコード（メールの配送先）を見ることです。Googleの「Google Admin Toolbox Dig」などにドメイン名を入れて「MX」を選ぶと、配送先が表示されます。「google.com」ならGoogle Workspace、「xserver.jp」「sakura.ne.jp」ならそのレンタルサーバーです。

配送先が分かったら、その契約の名義と支払いが誰なのかを確かめます。制作会社の名義・支払いなら、今のうちに自社名義への切り替え、あるいは別のメールサービスへの移行を計画してください。移行には、全員のメールデータを移す作業が伴うので、止まってからでは間に合いません。

4-3 サーバーの契約者と期限を特定する（今週）

ホームページのデータが置いてあるサーバーも、契約者と期限を確かめます。契約時のメールが手元にあれば、そこにサーバー会社名とログイン情報があります。無ければ、ドメイン名からサーバー会社を調べられます。「aguse.jp」のようなサイトにURLを入れると、IPアドレスと、そのIPを持つホスティング会社が分かります。

サーバー会社が分かっても、契約者が制作会社なら、ログイン情報は簡単には出してもらえません。ただ、ドメインが自社名義であれば、サーバーは別の会社に移して、ホームページを立て直すことができます。逆に言えば、サーバーの情報が無くても、ドメインさえ押さえていれば事業は止まりません。

4-4 いま公開されているページを保存する（今週）

サーバーの契約が切れると、ホームページは表示されなくなり、データも消えます。その前に、いま見えているものを手元に残してください。方法は3つあります。

• 主要なページをブラウザで「名前を付けて保存（ウェブページ、完全）」で保存する。画像とHTMLが手元に残ります
• 各ページをPDFまたはスクリーンショットで保存する。デザインの記録として使えます
• Internet Archive（web.archive.org）の「Save Page Now」で、公開時点のページを保存しておく

これは「そのまま移設するためのデータ」ではありません。しかし、原稿・写真・構成が残っていれば、作り直すときの費用と時間が大きく変わります。特に、何年もかけて書いてきたブログ記事は、ここで保存しておかないと戻せません。

4-5 CMS（WordPress）のログインと、データの控え（今週）

WordPressで作られている場合、管理画面のログイン情報があれば、記事や固定ページの中身は「ツール＞エクスポート」で書き出せます。管理者権限があれば、バックアップ用のプラグインでデータベースとファイルをまとめて外部に保存できます。ログイン情報が無い、または権限が「編集者」までしか無い場合は、書き出せる範囲が限られます。

サーバーのログイン情報（FTP・データベース）があるなら、その時点でサーバーの中身を丸ごと手元に取ってください。これが取れれば、別のサーバーでそのまま立ち上げ直せます。

→ WordPressのバックアップ｜「取っている」で終わらせず、戻せる形にする方法

4-6 解析・Search Console・広告など、紐づいているアカウントを洗い出す（今月）

制作会社のGoogleアカウントで設定されたGoogleアナリティクスは、権限をもらえないと過去のデータごと失います。Search Consoleは、ドメインが自社名義なら、自社のアカウントで登録し直せます。Googleビジネスプロフィール、Google広告、SNSの管理者権限、お問い合わせフォームの送信先、SSL証明書の名義も同じです。制作会社のアカウントに紐づいているものを、いま分かる範囲で一覧にしてください。

引き継ぎに必要な7つの情報。あるものと無いものを分ける

4章で確かめたことを、次の保守会社に渡せる形にまとめます。全部揃っていなくて構いません。「あるもの」「無いもの」「どこにあるか分からないもの」に分けることが、引き継ぎを早くします。

「4」と「5」が手元に無い方がほとんどですが、それでも進められます。名義や契約者が分かるだけで、次に誰に何を頼めばよいかが決まるからです。

→ ホームページの管理情報は1枚にまとめる｜引き継ぎで困らない6つの項目

契約書は、3か所だけ先に読む

契約書が手元にあるなら、全部を読む必要はありません。先に見るのは3か所です。

6-1 契約期間と解約の条項

保守契約が「自動更新」で、解約は「◯か月前までに書面で通知」となっていることが多くあります。連絡が取れない相手にも、解約の意思は書面で残す必要があります。内容証明郵便で、登記上の本店宛てに送っておけば、あとで「解約されていない」と言われたときの証拠になります。倒産している場合の通知先は破産管財人です。

6-2 データの引き渡しと移管の条項

「契約終了時にデータを引き渡す」「ドメインを移管する」と書かれていれば、それを根拠に請求できます。逆に「引き渡さない」「他社への移管はできない」と書かれている場合や、制作会社の独自システムで作られている場合は、そのままの形では引き継げません。その場合でも、ドメインとメールの移管だけは別に交渉できることが多いので、あきらめないでください。

6-3 著作権と利用の条項

デザインやプログラムの著作権が制作会社にあると、別の会社がそのまま複製して使うことに制限がかかることがあります。原稿と写真が自社のものなら、それを使って作り直す分には問題ありません。判断に迷う条項があれば、弁護士に条文を見せて確認してください。中小企業向けの無料相談窓口（各都道府県のよろず支援拠点など）でも、最初の整理はできます。

6-4 毎月の支払いを止めるかどうか

口座振替やカードで保守費を払い続けている場合、「連絡が取れないから止める」と自分で判断する前に、契約書の解約条項を確認してください。相手がまだ営業していて、サーバーやドメインの費用をその保守費から払っているなら、止めた瞬間にホームページとメールが消えることがあります。止めるのは、ドメインとメールを自社の手に移してからです。

→ ホームページ保守契約の内容とは？契約書で必ず確認する10項目

状況別の進め方。撤退・倒産・フリーランス・ドメインを握られている

7-1 Web事業から撤退する、と言われた場合

いちばん引き継ぎやすい状態です。相手にはまだ担当者がいて、データも残っています。期限を決めて、5章の7項目を受け取ってください。ドメインとサーバーが制作会社名義なら、名義変更と移管を先に、データの受け取りをその次に。相手が忙しくなる前に、先に「引き渡しの一覧」を送るのが早く進めるコツです。

7-2 倒産・破産している場合

連絡先は破産管財人になります。管財人は制作会社の財産を管理する立場なので、ドメインの名義変更やデータの引き渡しは、管財人の判断で行われます。すぐには動いてもらえないこともあるので、並行して、ドメインの管理事業者とサーバー会社に「自社が利用者であること」を伝え、期限が来たときの扱いを確認してください。管理事業者によっては、利用実態を示す資料（契約書、請求書、会社案内でのURL記載など）があれば、名義変更の相談に乗ってくれることがあります。

7-3 フリーランス（個人）と連絡が取れない場合

手順は法人と同じですが、登記が無いため、廃業の確認がしにくくなります。連絡が取れない期間と手段を記録したうえで、ドメイン・サーバー・メールを自社の手に移すことを優先してください。個人名義でドメインが取られていることが多く、名義変更に本人の手続きが必要なため、ここが最大の関門になります。

7-4 ドメインが制作会社名義で、渡してもらえない場合

「解約するならドメインは渡さない」と言われるケースです。契約書に引き渡しの条項があれば、それを根拠に文書で求めます。無い場合は交渉になりますが、その間にも期限は進みます。取り戻せない可能性を前提に、新しいドメインへの移行計画（名刺・看板・メールアドレスの切り替え）を同時に立てておくのが現実的です。

7-5 実例：制作業者が廃業し、サーバー料金の未納でサイトが止まっていた造園業のお客様

造園業を個人で営むお客様は、知人経由で頼んだ制作業者にサイトを作ってもらったあと、保守は特に頼まず、数か月に1回、施工事例を更新するだけの運用でした。ある日、ホームページがサーバー利用料の未納でエラー表示になっていることに気づき、制作業者に連絡したところ、いつの間にか廃業していたことが分かりました。「URLが変わってもいいから、公開していた事例ページのデータだけでも拾い出したい」というご相談でした。

弊社では、お問い合わせのその日のうちに返信し、何をどの順番で確かめるかを一つずつご説明しながら進めました。サーバー会社への問い合わせは、弊社で文面の例を作り、ご本人から送っていただきました。各所から必要な情報が集まった段階でサイトを復旧し、更新を再開。現在は月額の保守契約で運用を続けていただいています。

このお客様は、この記事を読んで「相談してみよう」と思われたのがきっかけだったそうです。同じようにサイトの復旧や保守の引き継ぎをご依頼いただいたお客様の声は、一覧でご覧いただけます。

→ お客様の声一覧（ホームページ保守・サイト復旧サポート）

どこに相談するか。相手ごとに頼めること

ひとりで抱えないでください。相談先は4つあり、それぞれ頼めることが違います。

• ドメインの管理事業者・サーバー会社：期限、名義、利用者としての相談。制作会社の契約の中身は教えてもらえないが、「いつ止まるか」は聞ける
• 弁護士・よろず支援拠点：契約書の解釈、解約通知、管財人との交渉。最初の相談は無料の窓口がある
• 新しい保守会社：ドメインからの現状調査、移設、立て直し。ログイン情報が無い状態からの引き継ぎ経験があるかを聞く
• 社内：経緯・確認結果・期限を1枚にして共有する。判断を止めないため

新しい保守会社を選ぶときは、「ログイン情報が無い状態から引き継いだことがありますか」「ドメインとサーバーは自社名義にしてもらえますか」の2つを聞いてください。両方に具体的に答えられる会社なら、同じことは二度と起きません。

→ ホームページの管理会社は変更できる？必要な準備と4つの手順／ホームページ保守はどこに頼む？4つの頼み先と、会社を選ぶ6つの基準

引き継いだあと、二度と同じことで困らないために

引き継ぎが終わったら、次の会社とのあいだで4つを決めてください。

1. ドメインとサーバーは自社名義にする。費用も自社で直接払う
2. 管理情報を1枚にまとめ、自社で保管する（保守会社にも渡すが、原本は自社）
3. バックアップは、サーバーの外にも置き、自社でも受け取る
4. 契約書に、契約終了時のデータ引き渡しと移管協力の条項を入れる

今回の一件は、保守会社を変えれば終わりではなく、「自社の資産を自社の名義で持つ」機会でもあります。ここまでやっておけば、次に誰と連絡が取れなくなっても、ホームページとメールは止まりません。

ソライルに相談いただいた場合の流れと、できること・できないこと

弊社では、制作会社と連絡が取れなくなったサイトの引き継ぎを、ログイン情報が無い状態からお受けしています。流れは次のとおりです。

1. お問い合わせフォームからご連絡（24時間受付。通常1〜2営業日以内に折り返します。オンライン会議も可能です）
2. 状況の確認。5章の7項目を、あるもの・無いものに分けてお聞きします。揃っていなくて構いません
3. ドメインからの現状調査。名義・期限・サーバー会社・メールの配送先・CMSの種類を弊社で調べ、いつまでに何をすべきかをお伝えします
4. プランのご提案。そのまま移設できるか、作り直しが必要かを、費用と日数つきでご説明します
5. ご契約のうえ、移設・立て直しと保守を開始します

保守の料金は3プランで公開しています。ライトプラン 月額6,600円（税込・WordPress以外のサイト、ドメインとサーバーの管理が中心）、スタンダードプラン 月額14,300円（税込・WordPressの更新・セキュリティ・バックアップまで）、プレミアムプラン 月額33,000円（税込・スタンダードに毎月のコンテンツ編集を加えたもの）。移設や作り直しの費用は、現状調査のあとに別途お見積もりします。

できないこともあります。制作会社や管財人との法的な交渉、契約書の法的な解釈は弁護士の領域で、弊社は行いません。また、ドメインが他社名義のまま名義人の協力が得られない場合、弊社が名義を取り戻すことはできません。その場合は、新しいドメインでの立て直しをご提案します。

→ ホームページ保守・運用管理サービス（プラン・料金・よくある質問）／お問い合わせフォーム

ホームページ制作会社と連絡が取れない、まとめ

• 珍しいことではない。2026年上半期の情報サービス業の倒産は166件で過去10年最多、8割が従業員5人未満
• まず4つの状態のどれかを見分け、廃業は登記・官報・現地で確かめる。経緯は日付つきで残す
• 連絡を待つのと同時に、失うと痛い順で動く。ドメインの名義と期限→メールの配送先→サーバー→公開ページの保存→CMSとデータ→紐づくアカウント
• 引き継ぎに必要な7つの情報は、あるもの・無いものに分けるだけで進められる
• 契約書は、期間と解約・データ引き渡し・著作権の3か所を先に読む。支払いを止めるのは、ドメインとメールを自社に移してから
• 引き継いだら、ドメインとサーバーを自社名義にし、管理情報とバックアップを自社で持つ

連絡が取れない相手のことは、自社ではどうにもできません。しかし、自社のドメイン・メール・データをどう守るかは、今日から自社で決められます。この記事を読み終えたら、まずWHOISで自社ドメインの名義と期限だけ確かめてみてください。それが最初の一歩です。

→ ホームページ保守の完全ガイド｜費用・契約・頼み先・トラブル対応まで

よくある質問

Q. 制作会社が倒産したら、ホームページはすぐ消えますか？

すぐには消えません。サーバーとドメインの契約が残っている期間は表示され続けます。ただし、その契約の費用を制作会社が払っていた場合、期限が来た時点で止まります。WHOISでドメインの有効期限を確かめ、サーバーの期限も分かる範囲で調べてください。期限までに自社名義へ移せれば、消えることはありません。

Q. 返信がないだけで、廃業したとは限らないですよね。どれくらい待つべきですか？

待つこと自体は構いませんが、待つあいだにドメインの名義と期限、メールの配送先だけは確かめてください。目安として、複数の手段で連絡して2週間返事が無ければ、廃業の確認（登記・官報・現地）に進み、契約解除の通知を書面で出す準備を始めてください。

Q. ドメインが制作会社の名義です。取り戻せますか？

相手が協力すれば名義変更できます。倒産している場合は破産管財人に、音信不通の場合は契約書のデータ引き渡し条項を根拠に、文書で求めます。それでも協力が得られない場合、期限切れを待って再取得できることもありますが、確実ではありません。新しいドメインへの移行計画を同時に立てておくのが現実的です。

Q. ログイン情報が何も無い状態でも、引き継げますか？

ドメインが自社名義なら、サーバーを新しく用意して、保存した公開ページと原稿・写真から立て直せます。WordPressのデータそのものは、サーバーかCMSのログイン情報が無いと取り出せないため、記事の数が多い場合は、公開ページから手作業で移す作業が発生します。まずドメインの名義を確かめてください。

Q. 新しい会社に引き継ぐ費用はどれくらいかかりますか？

データとログイン情報が揃っていて、サーバーを移すだけなら数万円からが目安です。データが無く、公開ページから作り直す場合は、ページ数と機能によって数十万円になることもあります。弊社では、ドメインからの現状調査のあとに、移設と作り直しのそれぞれで見積もりをお出しします。

Q. 個人（フリーランス）の制作者と連絡が取れない場合も、同じ手順ですか？

同じです。ただし登記が無いため廃業の確認がしにくく、ドメインが個人名義になっていることが多いのが違いです。名義変更には本人の手続きが要るので、連絡の記録を残しながら、ドメイン・メール・サーバーを自社に移すことを最優先にしてください。